宅建士試験概要 - 通信講座「宅建士合格システム」 / 株式会社エム・アイ・シー

宅建士試験概要 宅建士合格システム

権利関係法

出題数(14問)

権利関係法は民法を中心に、宅地建物取引業に必要な法律が出題範囲となっています。

内訳は民法10問、借地借家法2問、区分所有法1問、不動産登記法1問となっています。

権利関係法令は、他の3つの分野の基礎となる科目です。

「宅建業法」「法令上の制限」「税その他」は、この権利関係に含まれる民法の考え方に基づいています。

だから、最初のうちに権利関係法の基礎知識を身につけてください。

基礎知識があれば、その他の3科目を取り組むときも、そこで問われていることの理解がラクにできるようになります。

権利関係を克服しなくては合格を手にすることはできません。

宅建士試験で最も得点することが難しいのが「権利関係法」です。

しかし、合格する人でも7~9点程度しか得点できません。

合格するには、最低でも7点は必要になる科目です。

宅地建物取引業法

出題数(20問)

宅地建物取引業法は最も出題数が多く、最も得点できる科目です。
法律としては宅地建物取引業に関する法律で、一般的な取引にかかわる共通のルールにも通じるので、取り組みやすい科目といえます。

主な出題内容は、宅地建物取引業の免許制度、宅地建物取引士の登録、事務所の設置義務、取引の媒介契約書の内容、重要事項説明の内容、契約書の内容、広告や取引の相手方を保護するための保護規制等があります。

20問中15問以上の得点を目指す科目です。

法令上の制限

出題数(8問)

法令上の制限では、都市計画法を中心に、建築に必要な法律が出題範囲となっています。
都市計画法2問、建築基準法2問、国土利用計画法1問、農地法1問、土地区画整理法1問、宅地造成等規制法その他1問となっています。

この科目では、数字や法律の手続システムなどを覚えなければなりません。
どちらかというと暗記する科目と言えます。
合格するには6点を目指さなければなりません。

税その他

出題数(8問)

税その他からの出題は、固定資産税及び不動産取得税1問、譲渡所得税・登録免許税・印紙税から2問、不動産鑑定及び地価公示1問、住宅金融支援機構法1問、不当景品類及び不当表示防止法1問、宅地等の知識1問、建物構造の特徴等の知識1問、土地・住宅関連の統計等1問となっています。

問題としては、細かな応用問題は少なく、暗記に頼る科目と言えます。
全体像を理解して、過去問題を繰り返し取り組めば、確実に得点できる科目です。
目標得点は、6点以上を目指してください。

試験概要

受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
試験内容 試験時間:2時間
4肢択一のマークシート方式(50問)
試験日 年1回。10月第3日曜日
申込方法 例年7月初旬から下旬に必要書類(願書等)を郵送にて提出します。
なお願書は、各地の試験協力機関で配付されます。
試験地 原則として本人が居住する都道府県
合格基準 合格ラインは、毎年同じではありません。
その年の受験者数・試験問題の難易度などによってかわります。
今までの、合格基準点は30問~36問の間で推移しています。
72%の36問を獲得しておけば安全圏だといえます。
合格発表 12月上旬に、各都道府県の指定の場所に掲示されます。
合格者には「合格証書」が、(財)不動産適正取引推進機構より郵送されます。
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